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名古屋で新規に事業をスタートする際、法人として活動する選択肢には、株式会社設立のほかにもいくつかの方法があります。
ここでは、株式会社ではなく合同会社を設立する方法と、名古屋で合同会社設立に関するサポートが受けられる方法について紹介しています。
近年目にすることの増えてきた「合同会社」と呼ばれる会社は、どのようなものなのでしょうか。
合同会社とは、2006年に新しく登場した会社形態で、通常の株式会社に対し「合名会社」や「合資会社」などと合わせて「持分会社」と呼ばれることもあります。
合同会社には、以下のような2つの特徴があります。
・経営者と出資者が同じ:株式会社の場合は経営者と出資者が別々になりますが、合同会社では経営者と出資者が同じとなります。
出資と経営を分けないため、株式会社よりも経営の柔軟性が高く、利益配分も自由な設定が可能です。
・出資者全員が有限責任社員:株式会社では出資者が有限責任の範囲で出資し、経営は経営者へ委ねることになりますが、合同会社では出資した人全員が、自分が出資した額の範囲内の有限責任を持った社員となります。
株式会社よりも自由度が高く、合名会社や合資会社のように無限責任社員を置く必要がないことから、近年設立が増えている会社形態です。
合同会社設立のメリットは、上記以外に以下のような点も挙げられます。
株式会社を設立する場合、登記にかかる費用は20~24万円程度となりますが、合同会社の設立費用は6万円と安く、定款認証や公証人の認証もないので比較的手間もかかりません。
株式会社では決算公表の義務が発生しますが、合同会社では公表の義務がないため、公告にかかる手間や費用が省略できます。
株式会社に比べると設立費用が安価で経営の自由度が高く、手続きや手間も簡略化できる合同会社ですが、以下のようなデメリットもあります。
合同会社は出資者が全員有限責任社員となるため、新たに社員を増やしにくく、社員が退社した場合は資本も目減りすることになります。
そのため、株式会社のように事業を拡大しにくいのです。
合同会社が増えてきたとはいえ、株式会社に比べると知名度は低く、社会的な信用が得にくい場合があります。
どこまでデメリットと感じるかは業種によっても違うため、設立前によく検討した方がよいでしょう。
名古屋で合同会社を設立しようか検討しているなら、以下のようなサポートを利用してもよいかもしれません。
合同会社設立は株式会社よりも簡易とはいえ、定款の作成などは作り慣れていないと時間と手間がかかるものです。
書類作成が苦手な人は、会社設立の代行をしている業者へ依頼することで、開業時の時間を有効に使うことができるでしょう。
「自分の業種で合同会社にしてもデメリットでないか」「合同会社の設立方法を詳しく知りたい」といった疑問があるなら、会社設立に関する無料相談を利用してみましょう。
起業や開業を支援する無料相談はさまざまな企業や団体が開催していますが、費用や事業計画、出資額、融資申請など、資金繰りに関する疑問もある場合、創業サポートに強い会計事務所へ問い合わせてみるのがおすすめです。
登記代行は行政書士へ、融資の相談は会計事務所へ依頼してもよいですが、創業融資の実績が多い会計事務所では、登記代行を無料でやってくれるところもあります。
名古屋の創業事情に詳しい会計事務所なら、登記後の融資や各種補助金に関するアドバイスを受けることも可能です。