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会社設立の流れ

会社設立手続きの大まかな流れをご紹介いたします。 会社の種類や資本金の額、業種などによって必要な書類や申請は異なります。

詳しい内容はお気軽にご相談ください。

 

１．会社の基本事項を決める

定款の作成や登記申請の前に、
まずは会社に関しての基本的な内容を決めていきましょう。

■ 商号（会社の名前です。「株式会社」は前でも後でも構いません。）

■ 事業目的（いくつでも構いません。将来営もうとする事業目的を入れてもよいです。）

■ 本店所在地（会社の住所です。）

■ 事業年度（決算期間です。）　　毎年（　）月（　）日～（　）月（　）日

■ 資本金　金○○円（1円以上であればよいです。）

■ 払込金融機関（発起人代表の個人口座をご利用ください。）

■ 発起人の住所・氏名及び発起人の出資額（発起人は1人以上）

■ 発行する株数（株券発行の有無は？）。株式発行枠（原則、発行する株数の4倍以内）

■ 役員（取締役は最低1人必要です。2人以上取締役がいる場合には、代表取締役となる人の氏名）

■ 会社設立日（法務局が休みの土日・祝日以外の平日をご指定ください。）

■ 株式譲渡制限の有無

■ 公告方法

 

２．事前準備をする

■ 管轄法務局での確認項目

・類似商号の調査
（同一住所に同一商号でなければ大丈夫です。但し、トヨタ・NTTなどあまりにも有名なものは使用できません。）

■ 会社の代表者印の作成

■ 印鑑証明書の取得（発起人二通、役員分一通。）

 

３．定款の作成・認証

（１）定款の作成

 

（２）公証役場で定款認証を受ける

※ただし、電子定款認証の場合には印紙代４万円が不要です。

　当事務所では、電子定款認証を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

４．資本金の払い込み

■資本金を発起人代表の口座に入金し、その通帳の表紙、その裏面、及び入金した箇所の3ページをコピーしてください。（原本を事務所までご持参頂き確認させていただき、コピーは幣所にてお預かりいたします。）

※現物出資の場合には、調査報告書も必要となります。

 

５．法務局への登記の申請

■ 登記申請書類の作成

■ 印鑑届出書の作成

なお、登記申請日が会社設立の日になります！

 

６．設立後の届出

■ 「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所開設届出書」等の作成と提出

　・税務署
　・県税事務所、及び市町村役場

■ 保険加入（※ご希望の方に、協力他士業様をご紹介いたします）

　・社会保険
　・労災保険
　・雇用保険