トップページ > お役立ちコラム > 会社設立時に必ず押さえたい登録免許税の基礎知識と節約ポイント

会社設立時に必ず押さえたい登録免許税の基礎知識と節約ポイント

 

会社を設立する際には、さまざまな手続きと費用が発生しますが、その中でも必ず必要となるのが「登録免許税」です。これは法務局に設立登記を申請する際に課される国税であり、会社の種類や資本金の額によって税額が決定されます。

しかしながら、初めて会社設立を検討している方にとっては、「登録免許税って何？」「どのくらいかかるの？」といった基本的な情報がわかりづらく、戸惑うケースも少なくありません。さらに、会社形態によって税額が大きく異なるため、事前にしっかりとした知識を持っておくことが非常に重要です。

また、登録免許税は一度納めると返金されることは基本的にありません。そのため、無駄なコストを避けるためにも、適切な形態選択や資本金の設定が求められます。このような背景から、設立時のコストを抑えつつ、スムーズな会社運営をスタートさせるには、制度の仕組みを理解したうえで、必要に応じて専門家のサポートを活用することが有効です。

 

会社設立時に必要な「登録免許税」とは？

登録免許税とは、不動産登記や会社設立登記などを行う際に課される国税の一つであり、会社を法的に成立させるための「登記申請時」に必ず必要となる費用です。会社を設立するには、定款の作成や認証だけでなく、法務局に設立登記の申請を行う必要がありますが、この申請時に課されるのが登録免許税です。

登録免許税の金額は、会社の形態（株式会社・合同会社など）や資本金の額によって異なります。具体的には、株式会社の場合は「資本金×0.7％」が基本で、ただし最低額は15万円と定められています。一方、合同会社の場合は「資本金×0.7％」ですが、最低額は6万円となっています。

このように、同じ資本金でも会社形態によって登録免許税の負担額が大きく異なるため、設立前にしっかりと制度を理解しておくことが大切です。また、登録免許税は登記申請の際に納める必要があり、支払わないと登記手続きが完了しないため、設立準備の段階で確実に計上しておくべき費用の一つです。

 

会社形態による登録免許税の違い

会社を設立する際にかかる登録免許税は、会社の形態によって大きく異なります。主に設立されることが多いのは「株式会社」と「合同会社」の2種類であり、それぞれにおける登録免許税の計算方法や最低金額が定められています。

株式会社の場合

株式会社を設立する際の登録免許税は、資本金の額 × 0.7％で計算されます。ただし、最低でも15万円を納める必要があるため、資本金が少額でも15万円は必ず発生します。たとえば資本金が100万円の場合、本来の税額は7,000円ですが、最低税額の15万円が適用されます。

株式会社は知名度や信用力が高いことから選ばれやすい形態ですが、設立コストは高くなる傾向にあるため、資金に余裕があるかどうかも判断材料になります。

合同会社の場合

合同会社の場合も登録免許税は資本金 × 0.7％で計算されますが、最低額は6万円と株式会社に比べて大幅に低く設定されています。このため、初期費用を抑えて会社を設立したい方には合同会社が適していると言えるでしょう。

近年では、IT業界やフリーランスの方を中心に、設立のしやすさや運営コストの安さから合同会社を選ぶケースが増えています。ただし、社会的信用や資金調達面では株式会社に劣る場面もあるため、自身の事業に合った会社形態を慎重に検討することが大切です。

 

登録免許税の節約は可能？ 抑えるためのポイント

登録免許税は法律で定められているため完全に免除されることはありませんが、一定の工夫によって負担を抑えることは可能です。特に、資本金の設定や会社形態の選択によって、支払う税額に差が生じるため、事前の戦略が重要になります。

 

資本金の設定を工夫する

登録免許税は「資本金 × 0.7％」で算出されますが、最低税額（株式会社：15万円、合同会社：6万円）を下回らない範囲で資本金を調整することで、過剰な税負担を避けることができます。たとえば、株式会社で資本金を200万円に設定すると本来の税額は14,000円ですが、最低税額の15万円が適用されるため、資本金を増やしても税額に変化がありません。

このような場合には、資本金をあえて150万円や200万円に抑えても節税効果はないため、事業計画に応じた適正な金額を設定することが賢明です。

 

会社形態を見直す

株式会社と合同会社では、最低登録免許税が大きく異なります。設立コストを抑えたい場合は、合同会社の選択も有力な手段です。特に、取引先との信用問題が大きな課題とならない業種であれば、コスト面での優位性は非常に高くなります。

 

補助金や助成金制度を活用する

登録免許税そのものは軽減されなくても、会社設立にかかる他の費用を補助金や助成金でカバーすることで、実質的な費用負担を軽減することが可能です。特に地方自治体や商工会議所などが提供する創業支援制度には、設立費用の一部を支援するものもあり、タイミングや地域によって活用できる制度が異なるため、事前に調査することが重要です。

こうした制度は申請書類の作成や審査が必要な場合が多いため、専門家に相談することでスムーズに申請を進められる可能性が高まります。

 

登録免許税の納付スケジュールと手続きの流れ

会社設立において登録免許税は設立登記の申請と同時に納付する必要があります。税金を納めなければ登記が受理されず、会社としての法人格を取得することができません。したがって、申請書類の準備と同時進行で、納付方法の確認と資金の準備を行うことが求められます。

登録免許税は、収入印紙を登記申請書に貼付する方法で納付します。収入印紙は法務局や郵便局、または一部の金融機関などで購入可能です。貼付後には、印紙の消印も必要です。なお、電子定款で登記申請を行う場合にはオンライン納付も可能ですが、電子納付を希望する場合は事前の環境設定と準備が必要になります。

登記申請時に必要な主な書類は以下のとおりです。

 

• 登記申請書
• 定款（電子定款の場合はPDFファイル）
• 発起人決定書や設立時取締役の就任承諾書
• 印鑑届書（会社代表印の登録）
• 登録免許税相当額の収入印紙

 

これらの書類に不備があると、登記手続きが却下または差し戻されるリスクがあるため、書類のチェックは慎重に行う必要があります。特に登録免許税の納付漏れや印紙の貼付ミスは、登記の遅延につながる大きな要因です。

登記が完了して初めて「会社」が法的に成立するため、登録免許税の納付スケジュールは会社設立全体のスケジュールに直結する重要事項です。余裕を持った準備と正確な手続きが不可欠となります。

 

登録免許税以外にかかる主な費用

会社設立には登録免許税以外にもさまざまな初期費用がかかります。設立準備を進めるうえで、これらの費用もあらかじめ把握しておくことが資金計画の精度向上と資金繰りの安定につながります。

定款認証費用（株式会社の場合）

株式会社を設立する場合、公証役場での定款認証が必要です。これに伴い以下の費用が発生します。

• 公証人手数料：約5万円
• 定款謄本作成費：約2,000円～
• 印紙税（紙定款の場合）：4万円（※電子定款では不要）

電子定款にすることで印紙税4万円を節約できるため、多くの専門家が電子定款による申請を推奨しています。

 

法人印鑑の作成費用

会社設立には、法人代表印や銀行印、角印などの作成が必要です。一般的に、3点セットで5,000円〜2万円程度の費用がかかります。

 

開業に伴う設備・事務所関連費用

登記には直接関係しないものの、開業後すぐに業務を始めるためには、事務所の賃料、家具・設備、通信環境の整備などの費用がかかります。たとえば事務所を賃貸する場合は保証金や前家賃として数十万円が必要になることもあります。

 

専門家への依頼費用

登記書類の作成や定款の電子認証を司法書士や行政書士に依頼する場合は、別途報酬が発生します。依頼費用は5万円〜10万円程度が相場ですが、ミスの防止や手続きの時短といったメリットもあるため、費用対効果を見極めることが大切です。

このように、登録免許税以外にも多数のコストがかかるため、全体像を把握してトータルでの費用を見積もることが、会社設立の成功の鍵となります。

 

よくある質問（FAQ）

登録免許税はいつ支払う必要がありますか？

登録免許税は会社設立登記の申請時に一括して納付する必要があります。申請書に収入印紙を貼付する形式で支払いを行い、納付が完了していなければ登記手続きは受理されません。あらかじめ必要額を把握し、スケジュールに組み込んでおくことが重要です。

 

資本金を1円に設定しても、登録免許税は最低額でよいのですか？

はい、資本金がどれだけ低くても、登録免許税には最低額の規定があります。株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円が課税されます。資本金が少額でもこの最低額を下回ることはできません。

 

電子定款にすると費用を節約できますか？

はい、電子定款にすると印紙税4万円が不要になります。紙定款を使用すると印紙税が必要ですが、電子定款ではこれが非課税扱いとなるため、結果的に設立費用を抑えることができます。電子認証は自力でも可能ですが、専門家に依頼することでスムーズに対応できます。

 

会社設立を自分で行うのと専門家に依頼するのでは、どちらが得ですか？

ご自身で行う場合は報酬が不要な分、費用は抑えられますが、手間と時間がかかり、ミスのリスクも高まります。一方で、専門家に依頼すれば、書類の正確性や手続きのスピード、助成金のアドバイスなど付加価値が得られることが多く、結果的にトータルコストや事業スタートの効率面で得をするケースも少なくありません。

 

会社設立手続きを専門家に依頼するメリット・デメリット

会社設立の手続きは、自分で行うことも可能ですが、専門家に依頼することで得られるメリットは非常に多く、初めての方にとっては安心材料となります。ここでは、専門家に依頼する場合の主なメリットとデメリットについて解説します。

専門家に依頼するメリット

• 手続きの正確性とスピード → 書類の不備や記載ミスによる差し戻しを防ぎ、スムーズな登記完了が期待できます。
• 電子定款の作成・認証が可能 → 電子定款によって印紙税4万円の節約ができるうえ、自力での電子署名・申請に不安がある方でも安心です。
• 補助金・助成金情報の提供 → 地域や業種に応じた公的支援制度についての情報提供や申請サポートを受けられることがあります。
• 設立後の税務・労務の相談ができる → 設立後の届け出や経理処理についても相談できるため、事業開始時の不安を軽減できます。

専門家に依頼するデメリット

• 報酬が発生する → 依頼内容によっては5万円〜10万円程度の報酬が必要になります。コストを最優先したい場合は検討が必要です。
• やり取りの手間がかかる場合がある → 書類の確認や打ち合わせが必要になるため、完全に「丸投げ」にはできないケースもあります。

とはいえ、初めての会社設立で不安がある方や、早期に事業をスタートさせたい方には専門家のサポートは非常に有効です。費用面だけでなく、安心感や事務作業の削減といった観点からも、総合的なメリットは大きいと言えるでしょう。

 

無料相談のご紹介

ここまで会社設立時にかかる登録免許税の基本や節約方法、その他費用について解説してきましたが、実際に手続きを進めるとなると「本当にこのやり方で大丈夫かな？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

登録免許税の金額設定ミスや書類の不備は、登記の差し戻しや余分な費用の発生につながる恐れがあります。だからこそ、経験豊富な専門家に一度相談してみることが、スムーズで安心な会社設立への第一歩となります。

当サイトでは、会社設立に関する無料相談を実施中です。資本金の設定から登録免許税の算定、定款の作成・認証、登記手続きまで、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスをご提供します。

手続きのミスを未然に防ぎ、余計なコストをかけずに設立を完了させたい方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。

まとめ

会社設立時に必要となる登録免許税は、会社形態や資本金の額によって金額が大きく異なるため、正確な理解と準備が不可欠です。特に株式会社と合同会社では最低税額に9万円の差があり、設立コストに直結します。

また、登録免許税だけでなく、定款認証費用や印紙税、法人印の作成費用など、さまざまな初期費用が発生するため、全体を見通した資金計画が求められます。制度の活用や会社形態の選択によって、無理のない範囲で費用を抑えることも可能です。

初めての会社設立で不安がある場合は、専門家のサポートを受けることで大きな安心と効率化が得られます。正確な手続き、費用の最適化、助成金の情報など、得られるメリットは少なくありません。

会社設立は、あなたの事業のスタート地点です。不安を解消し、最良のスタートを切るためにも、正しい情報と適切な支援を味方につけましょう。

お役立ちコラムの最新記事